新NISAや投資で確定申告は必要か：口座の種類別に整理します

「投資をしていると、確定申告が必要ですか？」

結論から言うと、口座の種類によって変わります。

そして先に言っておくと、多くの人は不要です。新NISAでオルカンを積み立てているだけなら、何もしなくていい。

ただ、自分は毎年やっています。しかも4年連続で、税金が戻ってきています。その理由も含めて、整理します。

この記事の目次

1. 口座の種類と確定申告の必要性
2. 新NISA口座は確定申告不要
3. 特定口座（源泉徴収あり）も基本不要
4. 特定口座（源泉徴収なし）・一般口座は必要
5. それでも自分は、毎年やっています
6. 損益通算で、還付が10万円になった年
7. まとめ

口座の種類と確定申告の必要性

口座の種類	確定申告	理由
新NISA口座	不要	利益が非課税のため
特定口座（源泉徴収あり）	基本不要	証券会社が税金を代行徴収
特定口座（源泉徴収なし）	必要	自分で申告する必要あり
一般口座	必要	自分で計算・申告が必要

ほとんどの人は、新NISA口座か特定口座（源泉徴収あり）を使っているはずです。その場合は確定申告は基本不要です。

新NISA口座は確定申告不要

新NISA口座で出た利益（売却益・分配金）は、非課税です。

通常、投資の利益には約20パーセントの税金がかかります。でも新NISA口座内の利益はゼロ。だから確定申告も不要です。

新NISAでオルカンを積み立てているだけなら、税金のことは一切考えなくていい。これは新NISAの大きなメリットの一つだと思います。

特定口座（源泉徴収あり）も基本不要

特定口座の「源泉徴収あり」を選んでいる場合、証券会社が税金の計算・徴収・納付を、すべて代わりにやってくれます。

利益が出たら、自動的に税金が引かれる仕組みです。だから確定申告は基本的に不要。

自分も特定口座は「源泉徴収あり」で設定しています。投資を始めるとき、ここは何も考えず「源泉徴収あり」を選んでおけば大丈夫です。

特定口座（源泉徴収なし）・一般口座は必要

「源泉徴収なし」や一般口座の場合は、自分で年間の損益を計算して、申告する必要があります。証券会社は年間取引報告書を出してくれますが、税金の計算・納付までは代行してくれません。

なお、申告が必要かどうかの細かい条件は、給与所得の有無や、他の所得の状況によって変わります。詳しくは国税庁のサイトや税務署で確認してください。

特別な理由がなければ、口座開設時は特定口座・源泉徴収ありを選ぶことをおすすめします。（口座開設の手順は楽天証券の口座開設手順にまとめています）

それでも自分は、毎年やっています

ここまで「基本は不要」と書いてきました。でも自分は、2021年ごろから毎年、確定申告をしています。

きっかけは、選んだわけではありませんでした。勤務先の持株会が解散したんです。そのせいで自分で申告せざるを得なくなり、強制的に確定申告デビューしました。

そして一度やってみたら、毎年やる理由があることに気づいたんです。

自分が申告しているのは、この4つです。

申告するもの	理由
外国税額控除	VYMの分配金は、米国と日本で二重に課税される。取り戻すため
ふるさと納税	確定申告をすると、ワンストップ特例が使えなくなるため
医療費控除	家族の医療費が一定額を超えた年に
損益通算	複数の証券口座をまたいで、損と利益を相殺するため

外国税額控除が、いちばん大きな理由です。VYMのような海外ETFを持っていると、分配金にアメリカで約10パーセント課税され、さらに日本で約20パーセント課税されます。この二重取りを取り戻す手続きが外国税額控除で、自分の場合は年4万円ほど戻ってきます（戻る金額は、保有額や分配金の額によって変わります）。詳しくはVYMで確定申告したら4万円戻ってきた話に書きました。

やりたくてやっているわけではなく、VYMを持っているから、しゃーなしやっています。

ふるさと納税は、ここに巻き込まれる形です。ふるさと納税だけなら「ワンストップ特例」で申告不要にできますが、確定申告をするとワンストップは無効になるので、まとめて申告する必要があります。

ちなみに、ふるさと納税自体は、やっておいて損はないと思っています。自己負担2,000円で返礼品が受け取れる制度なので、住民税を納めている人には、多くの場合メリットがあります。インデックス投資家たるもの、コストには目を向けないといけませんよね。

損益通算で、還付が10万円になった年

そして、いちばん驚いたのが損益通算です。

ある年の確定申告をしていて、「なんか今年、やたら戻ってくるな」と思ったんです。例年は3〜4万円ほどなのに、その年は10万円を超えていました。

理由は、損益通算でした。

損益通算とは、複数の証券口座の損と利益を、合算して計算し直すことです。A証券で50万円の損、B証券で50万円の利益が出た場合、放っておくとB証券の利益に対してだけ税金が引かれています。でも確定申告で合算すれば、損益はゼロ。引かれすぎた税金が戻ってきます。

自分の場合はこうでした。

	内容
SBI証券	日本債券インデックスを売却して、約55万円の損失
楽天証券	利益が出ていて、税金が源泉徴収されていた

この55万円の損失を、他の利益と通算しました。結果、還付額は101,415円。例年の2〜3倍です。

面白いのは、損した記憶がなかったことです。当時のメモには「30万の損」と書いてあり、自分では30万円だと思い込んでいました。ところが確定申告の書類を見返すと、正確には546,327円。25万円も多かったんです。（この失敗談は日本債券インデックスで55万円損した話に書きました）

損した年こそ、確定申告をする価値がある。 これは覚えておいて損はないと思います。

なお、その年に相殺しきれなかった損失は、翌年以降3年間くり越せます（繰越控除）。これも確定申告をしないと使えない仕組みです。

まとめ

状況	確定申告
新NISAだけで積立	不要
特定口座（源泉徴収あり）のみ	基本不要
特定口座（源泉徴収なし）・一般口座あり	必要
海外ETF（VYMなど）を保有	やると外国税額控除で戻ってくる
複数口座で損と利益が出た	やると損益通算で戻ってくる

ここまで「やると戻ってくる」という話を書いてきました。でも、20年やってきた正直な感想を言います。

確定申告は、やらないに越したことはありません。

理由はシンプルで、めんどくさいからです。年に1回しかやらないので、毎年やり方を忘れます。書類を集めて、入力して、「これで合ってるんかな」と不安になりながら送信する。自分の場合、毎年3時間ほど溶けます。

だから、これから投資を始める人には、はっきり言っておきます。新NISAでオルカンを積み立てるだけなら、確定申告は一生しなくていい。それがいちばん楽で、いちばん賢い。できるだけ避けましょう。

自分が毎年やっているのは、VYMという海外ETFを持ってしまったからです。あれを持っている限り、外国税額控除からは逃げられません。しゃーなしです。

ただ——ひとつだけ、フォローしておきます。

人生のどこかで、確定申告をやることになる確率は、けっこう高いです。自分の場合は持株会の解散でした。他にも、医療費が多くかかった年、ふるさと納税をたくさんした年、家を買った年（住宅ローン控除）、副業を始めたとき。投資と関係ないところで、突然その日は来ます。

そう考えると、税金が戻ってくる年に一度やってみて、練習しておくのは悪くないかもしれません。得をしながら覚えられるので。

やらなくていいなら、やらない。でも、いつか来るなら、得する年に練習しておく。それくらいの距離感が、ちょうどいいと思っています。

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投資は自己責任でお願いします。この記事は特定の税務アドバイスを提供するものではありません。詳細は税理士等の専門家にご相談ください。